共有不動産の共有物分割・売却は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

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共有不動産の共有物分割請求

共有不動産でお困りなことはありませんか

虎ノ門パートナーズ法律事務所では共有不動産の共有者の方から次のようなご相談を多くいただいております。共有不動産で同じようなお悩みがあればぜひ当法律事務所にご相談下さい。

  • 共有不動産を早く売却したいが他の共有者と意見がまとまらない
  • 他の共有者から持分を買い取りたいが応じてくれない
  • 共有者の一部が共有となっている不動産のすべてを使用しており不公平である
  • 不動産から得られる賃料をきちんと配分してくれない
  • 兄弟姉妹間の共有問題を子どもの代に残したくない

共有不動産の共有物分割請求の相談は弁護士へ

共有持分の売却だけが解決策ではありません

共有物を分割しないとの合意がある場合を除いて共有者は共有物の分割を請求することができます。そして、民法258条は「共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」と規定しています。

共有不動産の分割のために、まずは、共有者間の話し合いによるべきであるとするものの、協議がまとまらない場合に備えて、共有物分割請求訴訟を提起することにより不動産の共有物分割を実現するための方法が用意されています。すなわち、共有不動産の問題は、法律問題そのものということができます。共有持分を売却することだけが解決策ではありません。

共有不動産についてのお悩みは弁護士にご相談下さい

共有不動産について共有者と分割の協議が成立せずお困りの場合には、弁護士にご相談下さい。共有物分割請求訴訟を提起することにより状況が打開できる可能性もあります。

弁護士による共有物分割請求の解決までの流れ

共有物分割の方針の決定

共有状態の解消方法について依頼者の方とお打合せを行います。依頼者の方が希望する分割方法が、他の共有者の承諾がなければ実現できないものなのか(例えば、他の共有者と一緒に共有不動産を任意売却することなど)、当事者間で合意できない場合でも裁判を行えば実現できるものなのか、裁判になった場合の見通し、税務上のリスクなどの様々な観点で協議をし、共有物分割の方針を決めていきます。

裁判前の他の共有者へのアプローチ(任意交渉)

共有者間の事前の交渉などの結果、裁判になる前に共有者間で解決することができる可能性がある場合には、他の共有者に対して、依頼者の考える共有物分割方法及びその合理性を説明する書面を送付するなどして交渉を行います。他の共有者と協議が成立すれば、協議内容を反映させた合意書を作成や必要な登記等を行うことで共有問題の解決となります。

共有物分割請求訴訟の提起(裁判)

任意交渉による解決が困難と思われる場合には共有物分割請求訴訟の裁判を提起します。裁判にかかる時間についてですが、裁判所の統計によれば、民事裁判の一審平均審理期間(いわゆる欠席判決を除く対席判決終局事件)は、12.4か月(平成26年)とのことです(裁判所データブック2015より)。しかし、事件は1件1件異なり、共有者全員が同じ方向を向いている場合には6か月程度で終了することもありますが、方針が対立している場合には1、2年以上かかることもあります。

裁判において、和解がまとまる場合にはそれで共有物分割訴訟が終了しますし、和解がまとまらなければ、判決により共有物分割方法が示されます(これに対して、不服のある共有者が控訴、上告する場合にはより時間がかかることになります。)。

共有物分割の実行

和解または判決確定により共有物の分割方法が決定した場合には、それを実行に移す必要があります。現物分割においては、土地の分筆や登記を行いますし、全面的価額賠償の場合には、金銭のやり取りや登記を行うことになります。また、換価分割(競売)の場合には、競売の申し立てを行い手続きを進めていくことになります。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の強み

不動産鑑定士・税理士と連携し解決策の検討ができます

共有不動産の問題解決にあたっては不動産の評価や税務が問題となることが多くあります。例えば、現物分割を求める場合には、現物分割を合理性を示すために不動産の評価が必要となり、できあがった分割案を前提として課税関係を確認したところ税務上のリスクが発見され、その問題を解消するために別の分割案を検討する、など試行錯誤しながら分割案を検討しなければなりません。当事務所では、不動産鑑定士や税理士の専門家とLLPを組成し高度に連携を図るとともに、同一フロアにオフィスがありますので他の専門家と密な打ち合わせを行い解決策の検討を行うことができます。

*弁護士以外の他の専門家も関与する場合、関与の程度によっては別途当該専門家に業務をご依頼いただくことが必要な場合があります。

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、事前に共有不動産の問題解決のための基本的な方針のご説明と弁護士費用のお見積りをしております。共有不動産に関する初回の法律相談は無料としておりますのでお気軽にご相談下さい。

弁護士費用のご案内 弁護士費用(共有不動産)

ご依頼までの流れ

対応方針と弁護士費用のご提案

事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

提案書についてご検討下さい

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。

お問い合わせについて

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