共有不動産の問題に注力する弁護士が共有解消を全力でサポート

共有状態の解消方法について依頼者の方とお打合せを行います。依頼者の方が希望する分割方法が、他の共有者の承諾がなければ実現できないものなのか（例えば、他の共有者と一緒に共有不動産を任意売却することなど）、当事者間で合意できない場合でも裁判を行えば実現できるものなのか、裁判になった場合の見通し、税務上のリスクなどの様々な観点で協議をし、共有物分割の方針を決めていきます。

共有者間の事前の交渉などの結果、裁判になる前に共有者間で解決することができる可能性がある場合には、他の共有者に対して、依頼者の考える共有物分割方法及びその合理性を説明する書面を送付するなどして交渉を行います。他の共有者と協議が成立すれば、協議内容を反映させた合意書の作成や必要な登記等を行うことで共有問題の解決となります。

任意交渉による解決が困難と思われる場合には共有物分割請求訴訟の裁判を提起します。裁判において、和解がまとまる場合にはそれで共有物分割訴訟が終了します。和解がまとまらなければ、判決により共有物分割方法が示されます（これに対して、不服のある共有者が控訴、上告する場合にはより時間がかかることになります。）。

和解または判決確定により共有物の分割方法が決定した場合には、それを実行に移す必要があります。現物分割においては、土地の分筆や登記を行いますし、全面的価額賠償の場合には、金銭のやり取りや登記を行うことになります。また、換価分割（競売）の場合には、競売の申し立てを行い手続きを進めていくことになります。

まずは、電話又はメールにて法律相談（初回無料）の予約をしてください。
通常は法律相談時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。
なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

提案書には弁護士費用だけでなく事案処理の方針も記載しております。事案処理の方針についてあらかじめ理解を共通にしておくことはとても大切なことだと考えておりますので、方針についても十分にご確認ください。内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。

正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。契約書の締結は通常は郵送でやりとりさせていただいております。契約書作成後から事案対応に係る弁護士費用が発生することになります。